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日本の技術水準は戦後かなり遅れていたため、先端技術はもっぱら海外からの輸入に頼っていた。
しかし七○年代、八○年代になると、国内の技術水準が上昇したこともあって、欧米の先端技術の輸入に頼ることなく、みずからの力で革新的な技術開発を行なう必要性が高まっていった。だが、新しい技術開発には、購入するのとは違って長い時間がかかる。
これから五年、一○年先の経済成長を生産要素の投入面から見ると、若年労働力の不足、貯蓄率の低下、イノベーション（技術革新）の不足などのいずれか、あるいはすべての要因によって、成長率の低下が予想される。革新的な技術進歩の貢献度が最大であることを考えると、今後の成長にとって、これまで以上に革新的な技術の発明、開発が必要になると言える。
今後を展望すると、国内貯蓄、労働力、技術進歩の制約がさらに強まることが予想される。つまり経済成長が困難になる可能性が高まるわけだ。
国内貯蓄率は高齢化の影響で低下しつつあるが、今後さらに低下することが確実視されている。家計貯蓄率は七○年代には先進国中、最高の二○％以上であったが、その後急速に低下し、二○○四年には二・七％まで低下した。
一般にひとは若いときに懸命に働き、貯蓄をし、高齢になるとこれを取り崩して生活をする。そのため社会の高齢化が進展すると国内貯蓄率は低下し、極端な場合にはマイナスになることも十分予想される。
国内貯蓄が不足しても、その分海外から資金を受け入れることが可能であれば、国内の設備投資が減少する可能性は少なくなるが、海外から必要な資金が入ってこなければ企業の投資は減少しよう。少子高齢化が予想を上回る急スピードで進んでおり、二○○五年には人口減少が始まった。
二○五○年には日本の人口は一億人を下回ることが確実視されている。一五〜六四歳の働き手は一○年前から減少しているが、急速な少子高齢化で特に若年労働力も減少している。
労働力の減少をロボットの活用、高齢者の定年延長、女性労働力の活用などで乗り切ることも考えられているが、これらはある程度有効であるが、労働力の減少スピードが速いため、限界がある。こうした中で、イノべーションの先行きは必ずしも暗くはないが、明るいとも言えない。
海外からの革新的な技術の導入はさらに困難になり、国内の科学技術の進歩への要請が一段と強まるが、実現するには長い時間がかかる。これは今後の教育や科学技術の振興にかかっているからだ。
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